2015会計年度および第4四半期決算報告

（当リリースは、Illumina Inc., が2016年2月2日付けで発表した英文プレスリリースを日本語に翻訳したものです。
プレスリリースの正式言語は英語であり、その内容・解釈については英語が優先します）

2016年2月2日サンディエゴ―（BUSINESS WIRE）―イルミナ（NASDAQコード: ILMN）は本日、2015会計年度および同第4四半期の決算を発表しました。

2015年度第4四半期決算:

• 売上高は5億9,200万ドルで、2014年度第4四半期の5億1,200万ドルから15%増加し、実質ベースでは19%の増加となっています。
• イルミナ株主に帰属するGAAP純利益は、2014年度第4四半期の1億5,300万ドル、潜在株式調整後1株当たり1.03ドルに比べ、1億400万ドル、潜在株式調整後1株当たり0.70ドルでした。
• イルミナ株主に帰属する非GAAP純利益は、2014年度第4四半期の1億2900万ドル、潜在株式調整後1株当たり0.87ドルに比べ、1億2,100万ドル、潜在株式調整後1株当たり0.81ドルでした（GAAP・非GAAP財務指標の調整については表「GAAP・非GAAP間におけるイルミナ株主に帰属する純収益の項目別調整」を参照してください）。
• 営業からのキャッシュフローは2億4,000万ドルで、フリーキャッシュフローは2億500万ドルでした。

2015年度第4四半期の粗利益率は、前年同期の75.1%に比べ69.4%でした。非現金株式報酬費用、取得した無形資産の償却、法的偶発事象、減損処理の影響を除いた、2015年度第4四半期の非GAAP粗利益率は、前年同期の72.3%に比べ71.7%でした。

2015年度第4四半期の研究開発（R&D）費は前年同期の1億4,290万ドルに比べて1億1,430万ドルでした。2015年度および2014年度の第4四半期のR&D費には、非現金株式報酬費用がそれぞれ1,080万ドルと1,180万ドル含まれます。これら費用、臨時報酬、法的偶発事象、減損処理を除いて、売上高に対するR&D費の割合は前年同期の15.7%に比べ17.5%でした。

2015年度第4四半期の販売費および一般管理（SG&A）費は、前年同期の1億2,220万ドルに比べ1億4,730万ドルでした。2015年度および2014年度の第4四半期のSG&A費には、非現金株式報酬費用がそれぞれ2,140万ドルおよび2,370万ドル含まれます。これら費用、取得した無形資産の償却、臨時報酬を除くと、売上高に対するSG&A費の割合は前年同期の18.9%に比べ20.9%でした。

2015年度第4四半期の減価償却費は3,280万ドル、設備投資は3,550万ドルでした。当社は2016年満期、利率0.25%、額面総額2,860万ドルのシニア転換社債を発行し、以前に発表された規則10b5-1に準拠する任意の自社株買戻し計画の下で普通株2億200万ドルを買い戻しました。当社の現金、現金同等物、短期投資の保有額は、2014年12月28日時点の13億4,000万ドルに比べ、当期末には13億9,000万ドルに達しました。

2015会計年度決算:

• 売上高は22億2,000万ドルで、2014会計年度の18億6,100万ドルに比べ19%増加し、恒常為替レートでは23%の増加となりました。
• イルミナ株主に帰属するGAAP純利益は、2014会計年度の3億5,300万ドル、潜在株式調整後1株当たり2.37ドルに比べ、4億6,200万ドル、潜在株式調整後1株当たり3.10ドルでした。
• イルミナ株主に帰属する非GAAP純利益は、2014会計年度の4億700万ドル、潜在株式調整後1株当たり2.74ドルに比べ、4億9,500万ドル、潜在株式調整後1株当たり3.32ドルでした（GAAP・非GAAP財務指標の調整については表「GAAP・非GAAP間におけるイルミナ株主に帰属する純収益の項目別調整」を参照してください）。
• 本会計年度の営業によるキャッシュフローは6億6,000万ドルで、フリーキャッシュフローは5億1,700万ドルでした。

2015会計年度粗利益率は前年度の69.7%に比べ69.8%でした。非現金株式報酬費用、取得した無形資産の償却、法的偶発事象、減損処理の影響を除くと、2015年度の非GAAP粗利益率は前年度の71.7%に比べ72.4%でした。

2015会計年度の研究開発（R&D）費は前年度の3億8,810万ドルに比べ4億150万ドルでした。2015会計年度および2014会計年度のR&D費には、非現金株式報酬費用がそれぞれ4,200万ドルと5,090万ドル含まれます。これら費用、臨時報酬、法的偶発事象、減損処理を除いて、売上高に対するR&D費の割合は前年度の15.3%に比べ16.2%でした。

2015会計年度の販売費および一般管理（SG&A）費は、前年度の4億6,630万ドルに比べ5億2,470万ドルでした。2015会計年度および2014会計年度のSG&A費には、非現金株式報酬費用がそれぞれ7,910万ドルおよび9,100万ドル含まれます。これら費用、取得した無形資産の償却、臨時報酬を除いて、売上高に対するSG&A費の割合は前年度の19.5%に比べ19.8%でした。

「当社は第4四半期に受注の勢いが衰えることなく2015年度を終了し、収益がわれわれの予想を上回りました」とCEOのJay Flatleyは話します。「MiniSeq™およびInfinium® XTの当社の新製品発表により、非常に広範なゲノミクスポートフォリオがますます利用しやすくなりました。当社はこのポートフォリオとProject Firefly、Helix、GRAILへの投資を統合することで、眼前に広がる巨大なマーケットに進出し続けられる企業として、長期にわたり成長していきます」

収益の最終発表以降のニュース:

• 全がん検査の開発を通して無症状がんの検査を可能にする、新会社GRAIL設立を発表しました。
• 高い柔軟性とコスト効率を備えるベンチトップ型シーケンサーMiniSeqシステムの販売を開始しました。これにより、サンプル量を問わずほぼすべての研究室で次世代シーケンス（NGS）の利用が可能になります。
• 96サンプル対応のBeadChip、Infinium XTの販売を開始しました。これにより、研究室でより多くのサンプルのジェノタイピングを行うことができます。
• 2017年後半には信頼性が高く使いやすいNGSプラットフォームProject Fireflyの販売を予定しています。このプラットフォームにより、ライブラリー調製とシーケンスに費やすハンズオン時間を最小限に抑えられます。
• bioMérieuxとのパートナーシップにより、疫学的モニタリングおよび医療に関連する感染症抑制を行うNGSサービスEpiSeq™を開始しました。
• 単一細胞解析のためのNGSワークフローを開発するため、Bio-Rad Laboratories, Inc.とパートナーシップを締結しました。
• リプロダクティブヘルスや腫瘍学の分野において、イルミナのNGSテクノロジーに基づいた臨床用アプリケーションを開発するため、Novogeneと業務提携しました。

財務予想および見通し

非GAAP財務見通しは、当社主力製品の業績を分析および評価しやすくするため、後述の通り若干の見積り調整を反映しています。GAAP・非GAAP間における財務指標調整については、本プレスリリースの「非GAAP財務見通しの調整」をご参照ください。

当社は2016会計年度には、現時点の為替レートで約16%の売上高増加と、イルミナ株主に帰属する非GAAP潜在株式調整後1株当たりの利益が3.55～3.65ドルになると予想しています。以上の予測では、1年間で非GAAP粗利益率が約73%、非支配持分に帰する純損失が約3,000万ドルになると想定しています。見積り総額の指標として、1年間に発行される加重平均潜在株式調整後株式数は約1億4,900万株と予想されます。

四半期ごとのカンファレンスコールについて

カンファレンスコールは2016年2月2日火曜日、太平洋時間で午後2:00（東部時間で午後5:00）に開始されます。関係者の方は888.687.3295（パスコード：21551023）をダイヤルすれば音声を聞くことができます。北米以外の地域から参加される場合は+1.503.406.4070（パスコード: 21551023）をダイヤルしてください。イルミナホームページwww.illumina.com.の「company」”タブから「Investor Relations」のページを開くとカンファレンスコールに参加することができます。

2016年2月2日から2月9日までの間、太平洋時間の午後5:00（東部時間の午後8:00）から855.859.2056（パスコード21551023）をダイヤルすれば、カンファレンスコールの録音を聴くことができます。北米以外の地域からは+1.800.585.8367（パスコード21551023）をダイヤルしてください。

非GAAP財務指標の使用に関する説明

当社は非GAAPベースの潜在株式調整後1株当たり純利益、純利益、粗利益率、営業経費、営業利益率、その他収益、フリーキャッシュフローを報告します。これはGAAPに準拠して算定された財務指標に追加されるもので、これを代用するものでも、これを上回るものでもありません。

GAAPベースの当社財務指標には、株式報酬費用、取得した無形資産の償却、現金に計上される当社転換社債型金融商品に伴う非現金支払利息費用など実質的な経費のほか、本プレスリリースではGAAP・非GAAP間における財務指標の項目別調整に記載されているものもあります。経営陣は、以上の項目を除く営業成績を開示することにより、投資家に有用な補足情報が提供され、当社主力製品の営業成績の分析や報告決算期同士の営業成績比較が容易になると考えています。また、このため非GAAPの補足的情報は、投資家が当社の過去と将来の業績を分析および評価するうえで有用との信念から提供されるものです。

当社は、投資家の皆様に事業内容をより深く理解いただくため、GAAPベースの決算のほか、非GAAPの補足的情報、この両者間の調整を慎重に検討いただくよう奨励しています。GAAP・非GAAP間における決算の調整を、本プレスリリースの表に掲載しています。

将来予測に関する記述の使用

本プレスリリースには、予測、財務見通しに関する情報、収益見通しなど、リスクおよび不確実性を含む将来予測に関する記述が記載されています。将来予測に関する記述は、本リリースの日付現在の当社予想に基づいており、実際の将来の事象または業績と実質的に異なる可能性があります。将来予測に関する記述と実際の結果が異なる場合の重要な要素としては、（i）当社における装置および消耗品の開発・販売の能力や新規の製品、サービス、アプリケーションを展開する能力、当社テクノロジープラットフォームの市場を拡大する能力、（ii）強力な装置と消耗品を製造する当社の能力、（iii）これまで培ってきたテクノロジー、製品、事業の見極めおよび統合を成功させる当社の能力、（iv）当社が経営する事業とマーケットの将来と成長に関する予想および考え方（v）新規製品および新規サービスの開発、製造、発売における課題、（vi）主観的な想定、推定、および判断にかかわる非常に複雑な一般会計原則の適用、ならびに、当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出する最新のフォーム10-Kおよび10-Q等の届け出またはカンファレンスコール（日時は事前に連絡されます）で開示される情報の中で説明されるその他要因が挙げられます。これらの将来の予測に関する記述の更新、アナリスト予測の見直しまたは確認、現時点の四半期における進展の中間報告または更新について、当社にはこの義務はなく予定もありません。

イルミナについて

イルミナは、ゲノムのパワーを解き明かすことにより、人々の健康を改善することを目指しています。革新的な取り組みに注力することにより、研究、臨床、および応用市場でお客様に製品を提供しながら、DNAシーケンスおよびアレイベースの技術におけるグローバルリーダーとしての地位を確立してきました。私たちの製品は、ライフサイエンス、腫瘍学（がんゲノム）、リプロダクティブヘルス、農業およびその他新たなセグメントでの応用に利用されています。イルミナ製品についての詳細はこちらから：www.illumina.com、または@illuminaでフォローしてください。

（a）営業活動によるキャッシュ純額は株式報酬費用による追加的税制上の優遇措置を除外しており、報酬費用の2015会計年度は1億2,670万ドル、同第4四半期には500万ドル、2014会計年度は1億2,650万ドル、同第4四半期には2,380万ドルを記録しました。財務活動によるキャッシュ純額には追加的な税制上の優遇措置が各決算期に入金として反映されています。

（b）非GAAP財務指標であるフリーキャッシュフローは固定資産の購入費によって減少した営業活動によるキャッシュフローとして計上されています。フリーキャッシュフローは、当社業績の評価および業界他社との比較に用いる数値データとして管理に有用です。しかし、当社におけるフリーキャッシュフローの計算は、他社が使用する類似の指標と比較することはできません。

(a) 現金で計上される転換社債型金融商品については、当局の会計指針に準拠して非現金支払利息費用を算出しています。

(b) 2015会計年度の法的偶発事象とは特許訴訟に関する費用を意味します。2014会計年度の法的偶発事象は主としてSyntrix Biosystems, Inc.に対する当社の特許訴訟の和解による利益で、一部は当社とSequenom, Inc.との訴訟和解およびパテントプールに計上された費用で相殺されています。

(c) 臨時報酬費用とは、買収に伴う合併後業務のための条件付支払によるものです。

(d) 取得諸経費（利得）（純額）は、条件付対価および取引関連原価の評価額の変動からなります。

(e) 原価法による投資利益（純額）は、主に投資処理時の利益で、一部は別の投資における減損分によって相殺されています。

(f) 費用分担契約にかかる税制上の優遇措置とは、最近の租税裁判所判決の結果として、前期費用分担分から株式報酬が除外されることです。

(g) 非GAAPにかかわる税制上の優遇措置の増分は上表に示した非GAAP調整による租税効果を反映しています。

(h) イルミナ株主に帰属する非GAAP純利益および希薄化後イルミナ株主に帰属する1株当たり利益は、上記の通り見積り調整の影響を除外しています。イルミナ株主に帰属する非GAAP純利益と希薄化後イルミナ株主に帰属する1株当たり利益は、当社主力製品の業績の原動力であり、管理費用における毎年の賞与報酬の主要部分となります。投資家が当社の過去と未来における主力製品の業績を分析および評価できるよう、管理費用からは指標の各項目の影響を除外しています。

(i) 2014会計年度の減損処理には、2013年に非主力製品の製造中止に伴う資産売却益があり、無形資産減損により一部相殺されています。

（a）2015会計年度の法的偶発事象は、特許訴訟にかかった経費を意味しています。2014会計年度に計上された法的偶発事象は、主にSyntrix Biosystems, Inc.（Syntrix）に対する特許訴訟の和解による利益で、一部は当社とSequenom, Inc.（Sequenom）との訴訟和解およびパテントプールに計上された費用で相殺されています。Syntrixとの和解に伴う利益は、一部は売上原価の回収として、一部は営業経費の削減として計上されました。Sequenomへの先払い金は研究開発費に計上されました。

（b）2014会計年度の減損処理には、2013年に非主力製品の製造中止に伴う資産売却によって売上原価に計上された利益があり、一部が研究開発費に計上された無形資産減損により相殺されています。

（c）非GAAP営業利益が含まれる非GAAP総利益は、製造プロセス、製品ミックス、当社製品およびサービスの平均販売価格の効果と効率における重要な指標です。非GAAP営業利益および非GAAPその他経費（純額）は、上記の通り見積り調整の影響を除きます。投資家が当社の過去と未来における主力製品の業績を分析および評価できるよう、管理費用からは指標の各項目の影響を除外しています。

（d）臨時報酬費用とは、買収に伴う合併後業務のための条件付支払によるものです。

（e）取得諸経費（利得）（純額）は、条件付対価および取引関連原価の評価額の変動からなります。

（f）現金で計上される転換社債型金融商品については、当局の会計指針に準拠して非現金支払利息費用を算出しています。

（g）原価法による投資利益（純額）は、主に投資処理時の収益で、一部は別の投資における減損分によって相殺されています。

Illumina, Inc.

非GAAP財務見通しの調整

当社の将来的業績および財務的結果はリスクおよび不確実性を伴うものであり、実際の結果は下記の見通しと実質的に異なる可能性があります。本プレスリリースでは、当社の財務結果に影響を及ぼす要因のいくつかを述べています。当社財務結果に影響を及ぼす潜在的要因については、米国証券取引委員会（SEC）に提出した当社公的報告書（会計年度末2014年12月28日付のフォーム10-Kおよび会計四半期末2015年3月29日付、2015,年6月28日付、2015年9月27日付のフォーム10-Qを含む）にて折に触れて説明しています。当社は将来の予測に関する記述または情報について最新情報を提供する義務を負いません。

（a）営業利益率から非GAAP希薄化後1株当たり利益の中間見通しが導かれます。

（b）現金で計上される転換社債型金融商品については、当局の会計指針に準拠して非現金支払利息費用を算出しています。

（c）臨時報酬費用とは、買収に伴う合併後業務のための条件付支払によるものです。

（d）本社移転費用とは、リース解約債務にかかる支払利息の増分とそのような債務評価額の変動を示しています。

（e）非GAAPにかかわる税金支出の増分は上表に示した非GAAP調整による租税効果を反映しています。

当情報のオリジナル版はbusinesswire.comでご覧ください: http://www.businesswire.com/news/home/20160202006638/en/

Source: Illumina, Inc.

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